» Vol.92　介護報酬改定で思うこと

介護報酬改定で思うこと

老健は3年ごとに介護報酬の改定が行われる。

経営に関わることなのでどのような方針になるかは大変重要なことである。

昨年改定が行われ、主なことは介護保険法第8条の定義が改正されている。

平成30年まで老健は看護、医学的管理の下、「要介護者」に対し介護、

機能訓練、その他、日常生活上の世話を行うことを目的とする施設とされていた。

昨年、平成30年の改定では「要介護者」のところが「要介護者であって、

主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むための

支援を必要とする者に対し」とされた。

そして、本方針　第一条に書かれている老健が　

『その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない』

とする方針が強調され明確になったと思う。

今回の改正において在宅支援が明示された。

老健は在宅支援・在宅復帰のための地域拠点となる施設、

リハビリテーションを提供する機能維持、回復に役割を担う施設　

ということになり、もっとわかりやすくすると

『老健はリハビリを提供し在宅支援、在宅復帰のための施設』である。

これをもとに様々な評価項目が作られ、それぞれが達成出来れば

点数化されており、それらの点数の合計で5つにランク付けされ

加算に差がつけられている。

これらを見ると法律に則り、老健は本来の目的に沿って歩まなければならないし、

その目的達成のために医師の役割の大切さを再認識させられる。

判定会議の充実、家族との連携、看取りの推進、利用者をよく診て

安定化を保ち如何に入院させないか　は特に大切であると思う。

しかし、老健の現場職員に介護報酬の改定について聞くと

ほとんどの職員が知らないようだし良く解らないと言われる。

恐らく利用者の家族も理解していないであろうし、多くの国民も知らないのでは

ないかと懸念する。

目的が明確となっても、それをこれから利用する国民に分かりやすく

伝える必要性を感じる。

また老健で働こうと思う介護職員はじめ、これから老健での多職種を

目指す若い人に対し明確に伝える必要性を感じる。

若い人が理解出来なければ憧れをもって老健で働くことを目指してくれない。