地域包括ケアシステム(住み慣れた地域で高齢者をケアするシステム)における老健
高齢者対策として地域包括ケアシステムが推進されています。
厚労省のホームページを見ると、2025年を目途に高齢者の尊厳の保証と
自立生活支援を目的としており、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい
暮らしを人生の最期まで続けることが出来るように
地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)
つまり、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が
一体的に提供されるシステムの構築を目的にしています。
2025年は団塊の世代が75歳以上となり、それ以後国民の医療や
介護の需要がさらに増加すると見込まれています。
これらの推進は地域の主体性や自主性に基づき、地域の特性に応じて
作り上げることが必要とされています。
各地域で構築されつつあるものをホームページ等で見ると、
診療所や病院との連携(病診連携や病病連携)に医師会も積極的に
取り組んでいると思われます。
このシステムを老健からみると、病院から早期に退院したが自立不可能で、
しかも自宅に介護者がおられず治療の継続が必要な認知症や
高齢者の行き場として老健のニーズは高まると考えられます。
在宅医療の推進も考えられていますが、自宅での家族の介護負担は重く
認知症の程度によっては不可能と思われます。
また、家族が働き盛りの年代や、介護者が高齢者であるケースでは
とても在宅介護は出来ないと思います。
この様な状況を考えても、定額で治療が受けられる老健を利用するケースは
益々多くなると思います。
老健は在宅復帰を目的とされていますが、実際は在宅復帰が不可能なケースが
多くなるのではと地域包括ケアシステムを見て感じます。
在宅復帰を重要視すれば、このシステムにおける老健の位置づけは
明確さを欠くように思います。
このシステムを推進するなら、老健をもっとスムースに活用出来る様に
考え直すことも必要かと思います。
いずれにしろ老健が重要な役割を担う為に、大切な任務を担っている
介護職員の確保は必須です。
当然、給与を上げることは必要ですが、給与を上げることだけでは
介護職員不足は解決しないと思います。
老健が地域包括ケアシステムの構築に重要な位置にあることに
老健を担っている介護や医療などに関わる我々職員が自覚し、
一方では地域包括ケアシステムを推進する人たちはもとより、
国民全体が介護職員を尊重し重要性を認識することが必要であると思います。
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